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きままや交流日記

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第37回楽しいきままや憲法塾のご案内 愡劼匹發慮⇒条約と学校』松本先生

憲法塾・第37回、テーマは「子どもの権利条約と学校」です。憲法塾なのに「子どもの権利条約」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんので、改めてこの間の流れをまとめてみます。

日本国憲法は民主政治の基本原理の一つである国民主権を単に文言を規定するだけでなく、制度的に保障するものとして選挙権や憲法改正の国民投票などを具体的に規定しています。このことはすでにお話ししました。しかし、規定されてはいても、それらを知り、実際に行使するのでなければ、国民主権は画餅になってしまいます。

そこで、大切なのが主権者を育てる主権者教育です。これについても2回にわたりお話ししました。そこでは欧米と日本の違いが明らかになりました。欧米では、幼いころから自分に関係のある事柄について自ら考え、自らの意見を言うことのできる力を育てることが中心とされていました。一方、日本の主権者教育はそれとはあまりにもかけ離れているものでした。

子どもが自らの意見を言うことについて国際的にはどのように考えられているのでしょうか、それをみるために取り上げたのが子どもの権利条約でした。この条約は12条で子どもたちが表明した意見を重視することを意見表明権として規定しています。1994年日本はこの条約を批准しました。この条約を認めて実行することを国として最終確認し同意の手続きをしますと国際社会に表明したのです。未来を担う日本の子どもたちの意見表明権はいったいどうなっているのでしょうか。(つつく)

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